被相続人の死亡（相続開始）
[7日以内]

葬儀・死亡届の提出（7日以内）
葬儀費用の領収書等の整理・保管。

遺言書の有無の確認
[15日以内]

遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けた後、開封。

遺産・生前贈与の調査＆評価
相続人の確定
相続放棄・限定承認
[3ヶ月以内]

遺産や債務の概要を把握します。
相続放棄するかどうかを、この時点で決定。
内容を家庭裁判所に申述します。

準確定申告
[4ヶ月以内]

所得税の確定申告は通常、翌年3月15日までに行いますが、個人が死亡した場合には、相続人全員が被相続人のその年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告（準確定申告といいます）をしなければなりません。

財産の評価・鑑定
[6ヶ月以内]

相続対象となる財産を整理し、土地・建物の評価・鑑定を行ないます。

分割協議書の作成
[8ヶ月以内]

相続財産が整理され、その鑑定及び評価が終わった後に、分割協議書を作成し、財産の分割を行ないます。
相続人全員の実印（印鑑登録している印章）と市区町村発行の印鑑証明書が必要となります。

相続税申告
[10ヶ月以内]

納税資金（換金しやすい預貯金、有価証券など）の準備、延納、物納にするかの検討し、相続人の皆様全員に納得していただいた後、申告手続きを行ない、納税します。

遺留分の減殺請求
[1年以内]

遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかった法定相続人は、遺留分を侵した相手に対して1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことができます。なお兄弟姉妹には遺留分はありません。

相続税の特例適用のための分割期限
[3年10ヶ月以内]

【相続税の申告内容の訂正】
相続税額の軽減税額の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や評価の特例である「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が整っていることが要件となっています。そのため申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。

【相続税額の取得費加算】
相続財産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算で、相続税額を取得費加算できる特例は、相続税の申告期限から3年以内に譲渡が行われたときだけに限られています。